昨年12月19日(水)、に政府閣議で決定した163特殊・許認可法人の整理合理化計画で廃止が決まった特殊法人日本育英会の、組織形態と事業に関しての方針が公開された。


 組織としての育英会は、特殊法人としての形態を廃止後、国の学生支援業務 と統合し、新たに学生支援業務を総合的に実施する独立行政法人を設置することとなる。これに関しては、原則として平成14年度中に法制上の措置等を講じる予定である。
 事業についても、政策目標である「若手研究者の確保」等を達成するために、無利子資金の大学院生返還免除職制度をやめ、若手研究者を対象とした競争的資金の拡充等の手段を取る措置が、平成14年度中には具体化される予定である。全体的に運営方法をより効率的・合理的なものへと変えていくことが、今後の課題であるようだ。