13日(日)、昨年11月に行われた生協のレジ袋有料化に対する意識調査の結果が浜中研「レジ袋削減プロジェクト」のWEBサイト上で公開された。有料化継続に対する質問には回答者の55%が「このまま続けるべき」と答え、浜中研は「有料化が支持を得られていることを表している」との考えを示した。


 アンケートは昨年11月、複数の授業中に紙媒体を配布する形で行われた。有効回答数は331とSFC学部生及び院生の合計数4848名(2007年10月1日現在)の約7%にとどまるが、プロジェクトを進める上で十分な数であるという。なお、前回批判の声があったWEBによるアンケートも引き続き資料として利用されている。
 アンケートではまず、有料化継続に対して「a.このまま続けるべき・b.システムを改善した上で、有料化を続けるべき・c.どんなシステムであれ、有料化をやめるべき」の3つの選択肢が用意された。結果はaが181名、bが100名、cが50名となっており、おおむね有料化継続に対して好意的な回答であった。次にその理由については、aを選んだ人は主に「レジ袋は不要・環境に良い」などと回答。bは買い物量に応じた対応策などを望む声が多かった。cを選んだ人は不便との回答が一番多かった。
 最後の自由回答欄では、プロジェクト継続を支持した人から「環境効果を数値化し、具体的なアウトプットとして見せるべき」、「レジ袋削減が環境問題の何に有効なのかを知りたい」、「どう結果に繋がっていくかの説明が必要」、「テープの使用状況、人件費等も含めた生協の経済的影響、ゴミ放置の問題などを調査してもらいたい」などといった説明責任を求める声が目立った。
 現在、レジ袋有料化はシステム検討期間とされている。今回のアンケート結果も踏まえ、より多くの学生の理解が得られるようどのようにシステムを改善していくのか。今後も注目が集まる。