今年も政策コーカス! 4人の立候補者にインタビュー

【2023/05/24更新：お名前を匿名にさせていただきました】
　
今年も、1年生必修授業の総合政策学の創造にて、政策コーカスが行われている。投票日を25日(土)に控えた今、直前インタビューを立候補者4人に行った。

今年の政策コーカスのテーマは、3月11日に起こった東日本大震災のこともあり、「災後日本の針路ー私たちはなにをなすべきか」である。

岡元まりなさん(総1)「ECOMMUNICATION VILLAGE」

東日本大震災を通じて学んだのは、地域の「コミュニケーション」を生むことが重要だということ。コミュニケーションから絆が深まれば、防災面においても協力することができる。コミュニケーションを創出するためには共通の意識を持つ必要があり、そのひとつが「エコ」である。絆を深めた次の段階として、実際にエコを実行することも考えている。また、コミュニケーションとエコから緑色のシャツを作った。緑のシャツは、「ECOMMUNICATION VILLAGE」の旗印になっている。「会場に来てくれた人とのコミュニケーションを大事にして、その温かさを伝えたいと思っています。当日は是非私の班に投票して下さい!」岡元さんは語った。

M.Y.さん（総1)「WE PROJECT」

ひとりひとりの国民が主体性をもつ「オトナな日本」を標榜するMさん。日本の「電力不足という目先の不安にとらわれて、思慮が浅いままに原発を推進したという幼稚さ」と「主体的に行動しようとしなかった幼稚さ」の二つを、原発問題の原因として挙げ、原発は防げたはずの「人災」だとMさんは語る。　政策の二本柱として「自然エネルギーへの移行と脱原発」、「世代を超えた教えあい、学びあいによって主体性を生み出すこと」を挙げる。前者については「電力の自由化」を後者については「まなびや」を具体的政策として提示した。すなわち、電力の自由化によって企業の競争を煽り、まなびやによって国民の意識の高揚を促すことを狙う。まなびやはネット上にも展開され、政治について考えるきっかけとして提示される。

谷尾惇さん(環1)「被災地を『特区』で復興」

谷尾さんの政策は、被災地を特区に制定するというもの。特区化することにより、手続きの時間を削減し、現場が迅速に事態に対応できる仕組みを作る。現在の復興政策が、将来においても最善の政策であるとは限らない。次世代の人たちが、自分たちで決めて動くことのできる環境を整えたいと谷尾さんは語る。被災地の特区化について、二段階の構想を持っている。便宜上、復興期と発展期の二段階で、復興期には被災地全体に自主性を持たせるというもの。発展期には、今まで以上に特区の区域を制限し、特区のさらなる経済的発展などを行う。復興後の発展までを目指す。

トウカさん(総1)「『兄弟都市』を基にした助競社会」

トウカさんは、兄弟都市制度を利用した助け合いと競争の両方を柱とする社会を提唱する。兄弟都市制度とは、従来の文化交流だけに留まった姉妹都市制度に、経済交流まで加わった都市のグループ。地震などの災害が発生した際の協力に役立てる他、各グループ間でGDPとGNHの値を基にした評価システムで競争させ補助金の額などを決定する。経済と幸福度の両方を考慮することには、競争条件の平等化を図る狙いがある。この兄弟都市というモデルは、四川大地震の復興のために整備された中国のシステムを改変したもの。復興を目的とするシステムを、経済成長に軸足を置くものにアレンジした。
　25日(土)の4限に行われる総・環合同補講のにて、最終演説・投開票・表彰が行われる。1年生以外ももちろん投票可能となっているため、是非キャンパスまで足を運び、投票されたい。
　なお、政策コーカスを専門に扱うメディアとして、「コーカスなう。」が存在する。各チームの政策資料がサイト内でアップされている他、投票当日はコーカスなう。twitterアカウントにて、実況及び、速報も流す予定とのこと。