大磯一環境情報学部准教授について

総務省やOECD事務局で情報通信政策の実務を担当してきた大磯一(おおいそ はじめ)氏が環境情報学部准教授に着任した。これを受けて、今学期から大磯一研究会『2050年の社会に向けたデジタル技術政策』が金曜日の3・4限に開設される。

大磯氏は、兵庫県神戸市出身、灘中学校・高等学校、京都大学経済学部卒業後、2004年に総務省に入省。以後、個人情報保護、迷惑メール等の法令改正業務、電気通信事業規制、海外展開戦略関係などの情報通信政策の実務を経験している。中国への留学時には産業組織学の修士号を取得。その2年後には、OECDのポリシーアナリストとして電気通信分野の報告書案の作成に携わっている。

(OECDの報告書例)

OECD (2014), "Access Network Speed Tests", OECD Digital Economy Papers, No. 237, OECD Publishing, Paris, https://doi.org/10.1787/5jz2m5mr66f5-en.

OECD(2015), OECD Digital Economy Outlook 2015, OECD Publishing, Paris, https://doi.org/10.1787/9789264232440-en.

(訳著)

OECD. (2018). OECDビッグデータ白書 : データ駆動型イノベーションが拓く未来社会 [Book]. 明石書店. https://www.akashi.co.jp/book/b353513.html

研究会『2050年の社会に向けたデジタル技術政策研究』とは

例えば移動通信システムは、世代を重ねる中で、通信基盤から生活基盤へと進化してきたと言える。 各国で導入が進みつつある第五世代移動通信システム(5G)は、生活基盤を超えた社会基盤へと進化すると見込まれる。4Gまではスマートフォン、つまり人を中心とする通信がほとんどであったが、5Gの時代には、通信を行う主体が「人」だけではなく、ものを含む「すべて」と考えられている。

そして、その次の世代のBeyond 5G(いわゆる6G)は、サイバー空間を現実世界(フィジカル空間)と一体化させ、Society 5.0 のバックボーンとして中核的な機能を担うことが期待される。

このように進化し続ける情報通信技術だが、この恩恵を享受すべき人間の本質は簡単には変わらない。そのことをありのままに受け入れた場合に、デジタル技術が2050年により良い社会が実現するための真の推進力となるためには、どのような公共政策があるべきだろうか。

本研究会においては、長期的な経済社会の変動を見据えつつ人間や組織の原理について考察を深め、その上で、デジタル技術による様々な課題の解決を目指し、必要になる政策を検討していく。

参考URL

研究会：金曜3限・4限『2050年の社会に向けたデジタル技術政策研究』

https://vu.sfc.keio.ac.jp/course2014/summary/syll_view_c.cgi

※木曜3限には学部生向けの授業として『情報通信技術展開政策』も開講

https://vu.sfc.keio.ac.jp/course2014/summary/syll_view_c.cgi

(教員プロフィールリンク)

https://vu.sfc.keio.ac.jp/faculty_profile/cgi/f_profile.cgi?id=9c35febe0de9819f