11日(火)、SFCの3学部の学部長と政策・メディア研究科委員長の名前で、P2P(ピア・ツー・ピア)ファイル交換ソフトウェア利用上の警告文が発表された。


　今年3月29日(土)、慶應義塾が「P2P ファイル交換ソフトウェアの利用について」という統一方針を発表したのにつづき、湘南藤沢インフォメーションテクノロジーセンター(ITC)も4月18日(金)に利用希望者に対し申請を義務づける旨を発表した。
　厳罰も辞さない、という厳しい姿勢を見せた今回の警告に至った経緯について、SFC CLIPは、事務室学生生活担当者に話を聞いた。
　「日本レコード協会からクレームがあった」と学生生活(SL)担当の河添健総合政策学部教授は言う。
　日本レコード協会が去年の10月から今年の11月にかけて、慶應義塾の学生と思われるP2Pファイル交換ソフトの複数の不正使用者を特定。慶應義塾に対して、「学校として対処してください」というクレームを寄せた。調べてみると、日本レコード協会が示してきたユーザーはSFCの学生であったという。P2Pファイル交換ソフトの不正使用については、SFCとしても掲示板やオフィシャルサイトや著作権に関するイベントを開催するなどしてきたものの、改善の見られない現状に、今回のような厳しい警告を出すに至ったようだ。
　「今まで不正使用が判明した学生については、呼び出して事情を聞き、厳重注意と反省文、そして反省レポートを課していました。これからは、学則にのっとった処分をすることになります」と河添教授は言う。
　学校側としてはこれ以上放っておくと学生が逮捕される可能性があり、守りきる自信がない、同時に、場合によっては慶應義塾自体が訴訟の対象とさえなりえるという、大きな懸念から今回のような対応に踏み切ったようだ。