24日(金)の2限、ι11での行政管理論にて、埼玉県志木市の企画部政策審議室主幹の尾崎誠一氏がゲストとしてレクチャーを行う。


　志木市は、「構造改革特区への挑戦」の名の下に、地方自治についての諸制度の全面的な見直しを目標として、構造改革特区提案制度を積極的に活用し、様々な提案をしている。
　その中で「収入役の必置の廃止」など、志木市の提案を契機として、全国的な法改正に至った事案もある。現在も、市町村長の必置の廃止や教育委員会の必置の廃止、複数年度予算の導入といった、地方自治に大きな変化をもたらす提案が検討されており、その特区提案を担う志木市政策審議室には、注目が集まっている。
　なお、参考文献として、「生き生きまちづくり 埼玉県志木市の挑戦」(埼玉新聞社刊)が挙げられている。