19日(水)、政府閣議会議で決定された163特殊・許認可法人の整理合理化計画により、文部科学省所管の特殊法人である日本育英会の廃止が決まった。


　日本育英会によると、国会で可決される期間を考えて来年度は存続し、それ以降は日本育英会という名の組織は廃止される。奨学制度自体は、独立行政法人化や民間に委託するなど、何らかの形で存続するが、新しい組織・制度の形態は未定。
　そのため、現在この制度を利用している学生は、育英会廃止以降も引き続き奨学金を受けられる。廃止以降の、奨学金の金額の変動、新たな奨学生の募集の有無などに関しては、現段階では決まっていない。
　事務室では、今週初の時点では、当局からの具体的な指示は来ていない、としている。