3.5年早期卒業制度および学部・大学院修士4年一貫教育プログラムへの参加申請期間が2020年1月14日より開始される。各制度を利用しようとしている人は早めの申請を心掛けよう。

3.5年早期卒業制度

3.5年早期卒業制度は、入学より7学期(=3.5年)で卒業する制度だ。今回は、2017年度秋学期入学かつ2019年度秋学期が第3学年1学期目の学生が対象になっている。なお、休学や留学などにより入学後3.5年で卒業できない場合、原則として制度の適用資格を失うので注意が必要だ。

申請受付期間1月14日-2月12日
対象者2017年度秋学期に入学し、2019年度秋学期が第3学年1学期目の総合政策学部または環境情報学部の学生
申請書類1. 3.5年早期卒業制度候補者資格確認申請書
2. aまたはb
　a.母国語以外の外国語、1つについて検定試験の基準を満たしていることの証明書、もしくはそれに相当するスコアを示す書類(原本提示のうえ、コピー提出)
　b.学会発表など顕著な研究成果を挙げたことを証明できる書類(原本提示のうえ、コピー提出)

なお、申請結果は申請学期の学業成績表に同封して保証人宛てに通知される。

学部・大学院修士4年一貫教育プログラム

4年間で学士および大学院修士の2つの学位が取得できる「学部・大学院修士4年一貫教育プログラム」では、第1学年在籍時に所定の手続きを経て参加が認められることで、第2学年より参加することができる。このプログラムでは、通常6年かかる学士課程と修士課程を4年間で修了できる。

今回対象になるのは、2018年度秋学期に入学し、かつ2019年度春学期が第1学年2学期目の学生だ。

申請受付期間1月14日-2月12日
対象者2019年度春学期に入学し、2019年度秋学期が第1学年2学期目の総合政策学部または環境情報学部の在学生
申請書類1. 学部・大学院修士4年一貫教育プログラム登録申請書(所定用紙)
2. 研究計画書(所定用紙)

こちらのプログラムでも、申請結果は申請学期の学業成績表に同封して保証人宛てに通知される。

在学期間延長制度

4年生が卒業に必要な単位を満たした場合でも、在学期間延長を申請し許可を得られれば、学部学則第156条で定められた在学期間の上限内で引き続き2学期まで在学することができる制度だ。

申請受付期間1月14日-2月12日
対象者2019年度秋学期に卒業要件を満たす見込みの4年生
申請書類「在学許可願」(本人・保証人の連署)

こちらの制度も同様に、申請結果は申請学期の学業成績表に同封して保証人宛てに通知される。

いずれも申請にあたっては「SFC GUIDE 2019 Vol.2」の該当ページや塾生サイトなどで詳細を確認しておこう。どちらも参加するには一定の条件が必要だが、この機会にSFCならではの制度を活用してみてはいかがだろうか。

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