塾監局人事部は11月30日に「教職員の海外渡航等については原則禁止」と発表をした。新型コロナウイルス感染症の新たな変異株「オミクロン株」の世界的な拡大を踏まえたものだという。

政府の措置踏まえ 海外渡航原則禁止に

政府より、11月30日から「全ての国を対象に入国を原則停止するという措置」が出たことを踏まえ、教職員の海外渡航等については公私問わず、「12月1日より当面の間、原則禁止」と発表された。なお、やむを得ない場合は「事前に所属長を通じて、人事部(人事企画担当)に必ずご相談」を、と書かれている。

教職員の帰国、入国、並びに外国人研究者の受け入れに関しても、「関係省庁の通達等を遵守し、慎重に帰国/入国行動(対応)をするよう」と伝えられていた。詳細はkeio.jpを確認してほしい。

学生の海外からの新規入国 12月16日までに手続きを

学生の国外留学は「これまで3ヶ月以上としていた渡航期間の制限をなくすとともに、国際共同研究や国際会議への参加のための渡航についても指定した条件を満たす場合に認める」と塾生サイトに書かれたままになっている。

一方、海外からの新規入国については「文部科学省による申請受付が再開した際にいち早く対応するため、新規入国を希望する学生は12月16日までに」手続きをする必要がある。該当者は10日にkeio.jpにてメッセージが届いているため、確認してほしい。そのほか海外からの再入国・入国・帰国についても情報が更新されているため、随時確認してほしい。

引き続き、緩みのない感染対策を

毎月更新されている11月末までの検査陽性報告者数は累計で教職員25人、学生513人を数えた。引き続き、緩みのない感染対策を徹底して、冬に備えてほしい。

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