塾生議会選挙本日まで 全塾協議会の制度改革を総復習
全塾協議会は4月に全塾協議会の制度改革を始動した。本日12日までの投票期間となっている塾生議会選挙も制度改革によって生まれたものであり、塾生代表1人で塾生全体の意見を集約し続けるのは難しいという現状を踏まえて改革が行われている。本記事はその内容についてまとめたものである。
改革の二大柱「塾生投票の導入」と「議会の公選化」
全塾協議会で行われている改革の大きな柱は2つある。
1つは全塾協議会の規約の改正手続きに対する塾生投票の導入。もう1つは議会の公選化だ。
議会は全塾協議会の最高意思決定機関であり、その構成員である議員の選び方を変更し、それに伴い「塾生議会」と名称を変更することとなった。
塾生投票の導入
塾生の投票によって変更可能になる全塾協議会規約
全塾協議会規約は全塾協議会の基本指針であり、一部の権限を持っている塾生を制約するような内容になっている。
今まではこの規約を議会による議決で改定することができたが、今回の改革によって、塾生議会の議決に加え、塾生投票で塾生の承認を得ることが必要になった。
一方、全塾協議会の「規則」は引き続き議会での改正で、従来からの変更はない。
全塾協議会の「規則」とは、「規約」を憲法だとすると、より実務的で法律のような役割のものだ。
「規則」の例としては、全塾協議会の所属団体に対する財務や監査のルールなどが挙げられる。
議会の公選化
塾生代表1人で塾生全体の意見を集約し続けるのは難しい
今までは塾生代表1人が塾生の民意を反映してきた。しかし、山田健太塾生代表によると、28000人もいる正規学部生の意見を塾生代表1人で集約し続けるのは極めて難しいという。
そのため、塾生代表という制度自体に変更はないが、議会を構成する議員を公選することが決定された。
塾生代表が指名する「執行役員」
塾生代表の指名及び塾生議会の承認によって任命される、実務面を担う代表者である執行役員が置かれることとなった。
塾生議員は塾生による選挙で選ばれる
塾生議会の議員の公選選挙である塾生議会選挙は今までの塾生代表選挙とは別に行われる。
当選するには上位5名に入ることに加え、学部生の300票を獲得しなければならない。
塾生議員の役割は意見集約
塾生議員の主な役割は義塾が抱える課題及び塾生の意見の把握だ。つまり、28000人の様々な塾生から寄せられてくる様々な意見を複数人で分担して聞くこととなる。
終わりに
以上が、全塾協議会の制度改革の概要だ。本日までが投票期間となっている塾生議会選挙の投票に役立てていただけると幸いだ。
詳しい制度改革については以下の新制度のご紹介 全塾協議会の大規模改革についてを確認しよう。
また、塾生議会選挙の投票については、塾生議員を選ぶ塾生議会選挙 投票は12日までを参照してほしい。